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 平成27年6月21日付けの日経新聞WEB版の抜粋記事
(引用については、日経新聞社からの承諾をいただいております。)

 

マレーシアにおける日本人シニア移住された皆様の実情と介護・高齢者施設のニーズが日経新聞で紹介されました。

 

 これを機に、日本の皆様にこの問題を広くご理解いただくとともに、日本の介護関連事業者の方々がマレーシアを拠点に海外進出される日が来ることを願っています。

 滞在先として、ハワイやオーストラリアは以前から人気が高いが、最近は物価が安く日本以上の生活水準が期待できる東南アジア各国に注目が集まる。特にマレーシアは06年度から9年連続で滞在したい国の首位を維持している。シニアが最も不安を感じる医療や治安の面でも条件が良く、英語が通じる点が人気の理由だ。またマレーシア政府は外国人の長期滞在を奨励しており、一定の金融資産と所得などを条件に、10年の滞在を認める「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」査証(ビザ)がある。同国の観光文化省によると14年のMM2Hの取得件数は428件で、02年以降では計3612件に上る。年齢によって多少条件の違いはあるが、退職前に十分な準備をしておけば、平均的なサラリーマンでもビザ取得が可能だ。

 

(中略)

 

 一方、健康に不安をかかえ、よりどころを日本に求めて帰国を考える人たちも少なくない。その中で、「ここで骨をうずめよう」という動きも出始めている。同国の長期滞在者で組織する「セカンドホームクラブ」(阪本恭彦会長)が、今春実施した介護施設に関するアンケートによると、利用に前向きな回答が全体の7割を占めた。同クラブは十分な需要があるとして日本と同水準の介護サービスを受けられる施設の開設を目指している。12年秋から妻と滞在を始めた62歳の男性は「体調を崩して慌ただしく帰国しては家族に迷惑をかける。自分たちの終末をここで計画していければ」と話す。

 

 今年発足する東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体や、合意を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)により、医療水準の向上が期待される。医療従事者のクロスライセンスが認められると、人材の流動性が高まり競争原理が働く。日本人医師の活躍の場が広がる。将来、シニアが直面する健康や介護への不安を払拭できれば、東南アジアは「理想のすみか」であり続けるかもしれない。

 

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